慶應通信の学び方_アラフィフ親父の場合

通信教育課程2年目に入りました。40代も今年が最後。教養のある素敵な大人を目指して挑戦中です。仕事と家庭と勉強のバランスが難しい現状ですが、挫けずに頑張る姿を残していきます。コメントやお便りもお待ちしています。    (インターネットエクスプローラーではきれいに表示しない場合があります。その他のブラウザをお試しください。)                                          

夜スク『経済学』_8日目

ブログの更新をできずに約2週間が過ぎました。

 

やはり社会人が勉強するというのは大変で、

役割が多い分だけに、

時間の配分が計画通りに進まないことがあります。

 

もはや口だけおじさんと言われても仕方ない状態に置かれています。

ただ トータルで見ると

日々進歩しているのは間違いないので、

細かい事は気にせずに自分のやれる範囲で進化していきましょう。

 

 

さて、11月18日の復習です。

アップが遅くなってごめんなさい。

楽しみにされている方も案外いらっしゃるようです。

お手紙を無視していたわけではありませんので、

あしからずご了承ください。

 

国民所得水準の決定ということで、

乗数効果について学びました。

 

財政政策による景気安定化

 短期の経済では価格による調整は不十分

 ⇒総需要の大きさが国民所得を決める

  (ケインズ有効需要の原理)

  〔ここまでは前回の復習〕

 

 ・総需要増加⇒国民所得も増加

 裏を返せば・・・

 ・総需要不足⇒景気悪化

 よって・・・

  ⇒財政政策により総需要を増加させる必要

    (財政出動による景気刺激)

     ・政府支出の増加

     ・減税

       ↓↓↓

     ・総需要が増加

       ↓↓↓

     ・GDP増加

     ・物価上昇

 

デフレ・ギャップ

 実際のGDPが、潜在GDPより小さい(デフレギャップの存在)

【完全雇用GDP≒潜在GDP

 ⇒ 労働や資本:完全に利用されていない

 ⇒ 労働市場:需要部不足による失業発生

 解消するには ⇒ 需要拡大が必要

 

インフレ・ギャップ

 実際のGDPが、潜在GDPより大きい(インフレギャップの存在)

 ⇒ 現存の生産要素では潜在GDPまでしか実現不可能

 ⇒ インフレーション発生

 解消するには ⇒ 需要抑制が必要

 (過熱気味、需要過剰な状態)

 

《 消費 (マクロでは家計を意味する場合が多い言葉)》

家計の消費はどのように決定されるのか?

 消費と国民所得との関係・・・消費関数

 

可処分所得:税などを支払った残りの家計が自由に使える所得

可処分所得が増加 ⇒ 消費は増加

 家計は所得の一部を現在の消費に充てる

 ⇒ 残りは貯蓄して将来の消費に充てる

 (現在価値などの将来を加味した考え方は省略)

 

〈 ケインズ型の消費関数 〉

 ( 短期の消費関数:現在の所得で現在の消費を決定 )

     C = c0 + cY

   所得 Y が増加 ⇒ 消費 C は増加

    C:Consumption 消費

      c0:所得水準とは無関係に行われる基礎的な消費

    ( Yに依存しない )

       c:限界消費性向

 

      例:C = 0.8Y + 20

                         0.8:限界消費性向

                         20:基礎消費

 

 

限界消費性向:所得の増加分のうち消費に回される割合

(一定の割合を消費に回し、残りは貯蓄)

 ⇒ 0より大きく1より小さい

  上の例だと・・・

  GDPが1兆円増加⇒消費0.8兆円増加、0.2兆円貯蓄される

 

《 投資 (企業の設備投資が主)》

 投資:物的資本を増加させること

   生産用機械を購入、工場を建設

 企業が投資を行うには、資金調達が必要

 ◎実質利子率が上昇

  ⇒ 資金調達コストが増加 ⇒ 投資は減少

 

《総需要の構成要素》

  家計の消費:ケインズ型の消費関数を想定

  (民間)投資:企業が決定、一定とする

    (利子率の変化は後日説明)

   政府支出:政府が決定、一定とする

    海外との貿易は無視 ⇒ 純輸出=0(鎖国状態)

 

《均衡国民所得

・総供給=総需要

    =消費+投資+政府支出+輸出ー輸入

  ・・・・財市場の均衡

・生産された財・サービスに対して過不足なく需要がある状態

・総供給と総需要が一致するような国民所得・・・均衡国民所得

         (ミクロの均衡価格の様なもの)

 

Y:GDP、C:民間消費、T:租税、I:投資、G:政府支出

EX:輸出、IM:輸入

とすると・・・

  Y = C + I + G + EX-IM

 

鎖国状態で、かつ、政府部門を無視して考えると

  Y = C + I 

     = (c0 + cY) + I0 

    ⇒ Y - cY = c0+ I0 

    ⇒ Y =(c0+ I0)/(1-c)・・・均衡国民所得

 

均衡国民所得の導出は、試験に出ます。

 例:消費関数 C=0.8Y+20

   投資 I=100

  ⇒ Y=(0.8Y+20)+100

    0.2Y=120

    Y*=600

 

《乗数効果》

上の例の場合、投資100で均衡国民所得600

 投資を2倍にして200とすると、均衡国民所得は1100と5倍に!

投資増加分よりも大きく国民所得が増加・・・・なぜか?

 均衡国民所得は、 Y* =(c0+ I0)/(1-c)

 ⊿Iだけ投資が増加した時の均衡国民所得は 、

       Y**=(c0+ I0+⊿I)/(1-c)

 投資が⊿I 増加⇒国民所得の増加分は?

    ⊿Y=Y**-Y*

      =⊿I/(1-c)

∴ 投資が1単位増加⇒均衡国民所得は1/(1-c)単位だけ増加

日本語で書くと、

f:id:taka434:20131125112654j:plain

この後ろの分数部分を乗数または投資乗数と言う。

1よりも大きい ⇒ 変化分より大きく変動する

 (投資の増加分より、国民所得の増加分の方が大きい)

 たとえば・・・・

    0.9 ⇒ 10倍

    0.8 ⇒ 5倍

    0.5 ⇒ 2倍

   限界消費性向が大きいと、乗数が大きくなる。

国民所得の変化分=投資の変化分X乗数

 

なぜ投資や政府支出の増加は

   それ以上の国民所得の増加をもたらすか?

・投資増加 → 所得増加   所得増加  ・・・

        ↓  /   ↓  / 

       消費増加  消費増加 

 ⇒ 所得の増加が消費を増加させることにより、

        更なる生産・所得の増加につながる。

  限界消費性向が大きく、消費に回される所得の割合が大きいほど、

   波及効果も大きい。

 

この辺りは言葉で説明できるように・・・試験

 

数値で考える・・・

 限界消費性向=0.8とすると、

公共投資(道路建設)1兆円up ⇒ 生産 1兆円up

         ⇒ 建設会社の所得 1兆円up

      ↓↓↓

・建設会社作業員の消費(飲食費など)0.8兆円up

   ⇒ 生産量 0.8兆円up ⇒ 飲食店の所得 0.8兆円up

      ↓↓↓

・飲食店店員の消費 0.8 X 0.8兆円 up

   ⇒ 生産量 0.8 X 0.8兆円up ⇒ 所得 0.8 X 0.8兆円up

      ↓↓↓

・・・・・

公共投資が1兆円増えたことによる国民所得の増加分は、

 1兆円+0.8兆円+0.8兆円の2乗+0.8兆円の3乗+・・・

=1/(1-0.8)兆円=5兆円 

 (参考:数学的には無限等比級数の和の公式なんて言ったりします)

 

 所得の増加が新たな消費を生み出し、さらに所得を増加させる波及効果

 ・・・乗数効果

 ↓↓まとめ↓↓

・投資や政府支出が変化した時、国民所得はそれ以上に変化

・限界消費性向が大きいほど乗数も大きい

 

f:id:taka434:20131125125425j:plain

 

今日は、政府部門を含めたケースを考え

その後は資産市場についてです。

 

とりあえず復習は終わり!!

 

 

 

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